公共料金や保険料などの支払いを 口座振替の設定にしていると・・
このような「不能理由の通知」と記載されたハガキが届くことがあります。
口座振替が不能とは「何らかのトラブルが発生しています」と言ってるのですが、不能理由については残高確認要としか書かれておらず どこにミスが発生しているのか分かりにくいのです。
このとき、「不能理由」が意味していること・・
「口座振替がダメでした」のはがきへ記載している「預金取引なし」とは？
「預金者都合による振替停止」
「不能理由コード」コード1・コード3など
これらの疑問について分かりやすく見ていきます。
口座振替の不能理由とは
「口座振替による集金代行サービス」を提供している金融機関はとても多いのですが、どこの企業が採用している「口座振替サービス」でも、同じタイプの・・
処理結果コード、例えば 三菱UFJフィナンシャル・グループでは振替結果コードと言われるコード（数字）が使われます。おおまかに「口座振替の不能理由」はこのようになります。
| 口座振替の不能理由 | |
| 不能理由 | 問題となる理由 |
| 資金不足・残高確認要 | 銀行口座が残高不足である |
| 預金取引なし | 届け出た金融機関で取引がない |
| 預金者都合 | 本人が口座振替しない手続きをした |
| 口座振替依頼書なし | 書類の不備で手続き不能である |
これらの口座振替の不能理由を通知するときには、どのジャンルのトラブルなのか簡単に判断するための番号：不能理由の振替結果コードが使われます。
不能理由の振替結果コードとは
口座振替が何らかのエラーによって予定した結果にならなかったとき、この「振替結果コード」＋ 簡素な不能理由が記載されたハガキが送付されます。
また、銀行のネットサービスにおいて「振替結果コード」が使用される時、それそれのコードが意味する「不能事由」はこうなります。
| 不能事由の振替結果コード | |
| コード | 不能事由 |
| 0 | 振替済み：引き落としが成功 |
| 1 | 預金不足：振替不能 |
| 2 | 預金取引なし：口座解約など |
| 3 | 預金者の都合による振替停止 |
| 4 | 預金口座振替依頼書なし |
| 8 | 委託者の都合による振替停止 |
| 9 | その他：上記以外の自由 |
処理結果「コード0」は、金融機関での口座振替処理が予定の内容で完了 ＝ 振替の手続きが問題なく終了できたことを意味しています。「コード5」「コード6」「コード7」は現在利用されていません。
つぎに、それぞれの振替結果コードに該当する不能理由について詳しく見ていきます。
不能理由 コード①：資金不足・残高確認要
最も多いパターンが「資金不足・残高確認要」です。
口座振替の手続きでは、予定の期日に利用した「サービスの利用料金」が口座から引き落とされるのですが、その期日に預金残高が足りていないとき「資金不足」に該当することになります。
公共料金などは、再度引き落としの期日を指定するか、来月分にまとめて請求するという内容のはがきが届くはずです。このはがきに「不能理由：残高確認要」と書かれています。
自動車保険の支払いで「残高確認要」
電気やガス・水道などは、重要なライフラインとなるので1ヶ月分の口座振替が不能でも・・
公共料金であれば督促状が届き、生命保険や自動車保険などの場合は引落し「不能通知」のはがきが届くので、その手順通りに対処すれば問題ありません。
しかし、二ヶ月以上遅れると残高不足が発生した期日を期限として、契約が打ち切られる可能性があります。これが保険の契約であった場合は、強制解約となります。
強制解約のときは保証が切れる期日に注意する
強制解約になる経緯の例を挙げます。
1ヶ月目：不能理由が資金不足とする通知が届く、翌月に再請求
2ヶ月目：翌月にまとめて一括請求の通知が届く
3ヶ月目：保険の強制解約
自動車保険が終了の（保証が切れる）日は、強制解約の日ではなく、未納となった日にさかのぼって解約となります。そのため・・
この状態はいわゆる「無保険：任意保険なしの車両を使用している」という事になってしまうので要注意です。
金融ブラックにならないか心配になる
強制解約されてしまうと、気になるのが「信用」に関する疑問です。
キャッシングや、ローンの審査では、信用情報を取り扱う機関：「JICC 日本信用情報機構」「指定信用情報機関 CIC」などへ問い合わせて金融事故の履歴を参照します、そこに・・
こんなマズい情報が書き込まれてしまう いわゆる金融ブラックになるのか心配になります。
保険の解約とキャッシングの返済不能とは扱いが違う
その答えは、保険はお金の借入ではないので・・
こうなります。つまり、ブラックリストへ掲載されることはありません。
そして、契約書に書かれているように保険料の未納をしたことで「解約」となったので、残った（未納である）保険料の支払いは不要になります（保証されなかった期間は払わなくてよい）。
不能理由コード②：預金取引なし
不能理由の「預金取引なし」は、公共料金やクレジットカードの引き落とし口座を依頼する際：契約をはじめる段階で目にします。預金取引なしとは・・
この問題を指摘しています。つまり、口座振替を依頼した際に申込書に記載したはずの「銀行口座が存在していない」となります。その理由として考えられるのは
銀行口座が停止（凍結）している
申込書に記載した銀行名・支店・口座番号が間違っている
このいずれかになります。銀行口座が凍結されている理由として可能性があるのは・・
債務整理をした場合
相続による
トラブル：不正利用の可能性
これらの理由が考えられます。
凍結した口座はATMで確認できる
不能理由が「預金取引なし」となる場合、銀行口座が凍結口座なのか確認したいなら、その口座のキャッシュカードを近隣の取扱い端末（スーパー・コンビニATMなど）に差し込んでチェックできます。
ATMの画面には・・
現在、この口座は利用できません
ご不明な点は担当窓口にてお問い合わせください
このような案内を確認できます。
ただし、この表記はキャッシュカードの破損（読み取り部分が汚れている）などの場合にも出ます。そのため、確実な状況を確認するためにも銀行の窓口へ問い合わせてみるべきです。
凍結の理由：犯罪に口座が使われた可能性
その他の理由として、健康保険の未払いを続けているとき、本人名義の銀行口座が凍結される可能性があります。
そしてもう一つ、かなり希なことですが・・
金融機関による口座凍結（振り込め詐欺救済法）
警察や弁護士からの通知により、金融機関が犯罪に利用されたと相当の理由があるとき。
警察が犯罪がらみの口座だと認めたとき、口座の凍結が行われることがあります。
不能理由コード③：預金者都合
不能理由の「預金者都合」とは、預金者（口座を開設・利用している自分）の都合で振替停止というステータスになります。その意味する内容は・・
これらが該当します。
この預金者都合の理由に挙げられる「弁済」について詳しく説明します。
預金者都合の弁済とは債務整理の手続き
借金が増えすぎてしまうと「返済が困難」となり、任意整理になる：司法書士が間に入り無難な着地点を目指して交渉に入ることになります。
この時、銀行口座が凍結され、残高全てを各金融業者（借りた先）の債権に充当します。
借入が保証会社に移り、代位弁済をしている期間中には、その口座に振込があると全て借金返済に充てられます。そして、弁済の手続きが全て完了した後は、通常の銀行口座として利用できるようになります。
不能理由コード④：口座振替依頼書なし
不能理由の「口座振替依頼書なし」とは、振替依頼書が無いため手続きが行われていないという内容です。
口座振替依頼書が未提出
口座振替依頼書の内容に不備があり返却中
口座振替の契約を解除済み
これらが該当します。
不能理由コード⑧：委託者都合
サービスを提供している企業は 利用料金を顧客の銀行口座から口座振替で徴収しています。
しかし、実際のところは銀行との取引（請求）に関しては、他の企業に代行しもらっている（委託している業者が徴収している）場合が多くあります。いわゆる下請け企業といえます。
そのため、預金者（お客さん）の都合ではなく、サービスを提供する（収納企業）でもなく、金融機関への請求を代行する企業の都合で口座振替手続きをストップさせている状態が該当します。
市税の口座振替でよくある質問
こちらは、口座振替システムの「不能」について質問する方が多い事例についてです。
口座引き落し設定は「全期」、登録している口座にお金は2期分（半分ほど）しかないときに届いた「振替不能の通知」についての疑問です。答えは・・
振替日の時点で預貯金残高が振替額（年税額）に1円でも満たない場合は、振替することができません。例えば、第1期分のみを振り替えたり、10,000円に対して5,000円のみを振り替えたりすることはできません。
口座振替のシステムは、お金が口座に「あり・なし」しか判断しません。
そのため、預貯金が「全期分には足りないので１期・２期分だけ払いたい」というときは、前もって期別ごと分割払いの申請をする：口座振替システムの設定を変更する必要があります。
まとめ：振替不能とは 預金者の都合による振替停止
「口座振替が不能」の通知が来るとき、何処に不備があったのか明確に指摘していない事があります。そんなときは、口座振替の不能理由（振替結果コード）を検索すると問題点を絞り込めます。
特に「コード2：預金取引なし」の銀行口座凍結か理由に該当しているときは・・
この状態になっているかもしれません。これが自動車保険・生命保険などの保険料を引き落とす口座であるときには、未納によって強制解約の恐れがあります。